弁護士費用

下記に表示がない場合、ご不明な点等は、お気軽にお問合せ下さい。
法テラス(法律扶助:経済的余裕のない方の無料法律相談、弁護士費用などの立替制度)をご利用頂けます。

  • 下記金額は、いずれも税抜き価格です。

初回相談料

30分 5,000円(税別)

 

オンライン法律相談

60分 8,000円(税込)

Zoomを利用したオンラインでの法律相談です。

詳細は「お問合わせ」をご覧ください。

 

電話相談

15分 2500円(税別)

まずは電話で方向性だけでも知りたい、という方

※担当する弁護士が、お電話口でご住所とお名前を伺います。

※お支払いは後日振込みでお願いします。

 

弁護士費用

初回相談以降、事件を依頼される場合

分野ごとの基準は下記のとおりです。事件の内容に応じて増減することがありますが、事前に費用を提示いたしますので、ご依頼されるかどうかは、金額を検討してからご判断ください。

相続遺言

❶相続遺言

費用目安
10万円〜20万円
  • 定型的で単純な、通常の遺言の作成費用です。複雑な遺言の作成については別途お問合せ下さい。

❷遺言執行

相続の額 費用目安
5,000万円以下 財産価格×5%
5,000万円を越え1億円以下 (財産価格-5,000万円)×1.5%+ 100万円
1億円を越え3億円以下 (財産価格-1億円)×0.9%+175万円
  • 不動産登記に必要な司法書士費用、相続税の申告に必要な税理士費用等は、含まれておりません。
  • 遺産に占める不動産の割合が高い等、遺言執行に手間がかからない場合は、減額することがあります。

❸遺産分割(交渉)・遺留分減殺請求(交渉)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 20万円〜 経済的利益の 16%
300万円を越え3,000万円以下 経済的利益の 10%+18万円
3,000万円を越え3億円以下 経済的利益の 6%+138万円
3億円を越える 経済的利益の 4%+738万円

❹遺産分割(調停・審判)・遺留分減殺請求(調停・訴訟)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 20万円〜 経済的利益の 16%
300万円を越え3,000万円以下 経済的利益の 10%+18万円
3,000万円を越え3億円以下 経済的利益の 6%+138万円
3億円を越える 経済的利益の 4%+738万円

交通事故

❶交渉

保険会社から賠償額の提示 着手金 報酬金
ない場合 10万円〜 賠償金の10%
ある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

❷交通事故紛争処理センター

保険会社から賠償額の提示 着手金 報酬金
ない場合 15万円〜 賠償金の10%
ある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

❸訴訟

保険会社から賠償額の提示 着手金 報酬金
ない場合 20万円〜

※裁判で請求する金額に応じて決まります。

賠償金の10%
ある場合 賠償金と保険会社からの提示額の差額の30%

離婚・不貞慰謝料

❶離婚手続き支援

協議離婚に向けた話し合い、公正証書作成、調停手続きについて、自分でやってみたいけれど1人では不安という方へ継続的なアドバイスを行い支援します。

費用
当初3か月 50,000円
4か月目以降 15,000円/月

❷離婚協議・調停・裁判の代理人

着手金 報酬金
協議離婚 26万円 26万円
調停(審判)離婚 30万円 30万円
裁判(和解)離婚(親権の争いなし) 40万円 40万円
裁判(和解)離婚(親権の争いあり) 45万円 45万円
  • 上記報酬金は、離婚自体の金額です。慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割などの経済的利益を受けた場合は、別途報酬金が発生します。また、面会交流については、別途お見積もり書を提出致します。
  • 協議離婚から調停離婚に移行した場合は差額の4万円、調停離婚から裁判離婚に移行した場合は差額の15万円が着手金となります。
  • 遠方の裁判所出頭の場合、調停が5回を超えた場合、6回目以降、所定の日当が発生する場合があります。ご相談ください。

借金・債務整理

弁護士が債務整理を受任すると、金融業者は債務者に直接請求できなくなるため、消費者金融等に対する返済をストップすることができます。これまでの返済金を弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。

❶自己破産

※下記費用は税抜き価格です。

費用
30万円(分割払いのご相談に応じます)
  • 裁判所へ納める予納金 約16,000円が別途必要です。(破産管財人が選任される場合(配当できる財産がある場合、不正な方法で借入をした場合等)は、さらに20万円の予納金が必要です。)

❷個人再生

住宅ローン リスケジュール 基本費用 追加費用
なし なし 30万円(債権者6社まで)
(分割払いのご相談に応じます)
債権者6社目以降、1社増えるごとに1万円
あり
あり 債権者6社目以降、1社増えるごとに1万円
住宅ローン債権者1社につき10万円
  • リスケジュールとは、返済期間の延長等により、返済しやすいよう住宅ローンの返済計画を見直すことをいいます。</>
  • 裁判所へ納める予納金、約2万円が別途必要です。(個人再生委員が選任される場合(再生債務者の財産、収入を調査する必要がある場合等)は、さらに 15万円の予納金が必要です。)

❹任意整理・過払い金請求

費用(債権者1社)
4万円(分割払いのご相談に応じます)
過払い金回収 回収した金額の20%
債権者の要求額を減額 減額した金額の10%(過払い金がない場合に減額報酬をご請求することはありません)

成年後見

❶法定後見人選任申立て

着手金 報酬金
10万円 10万円〜
  • 裁判所が鑑定人を選任した場合の鑑定費用は、含まれておりません。

❷任意後見契約締結

費用目安
20万円〜40万円
  • 公正証書作成などの実費は、含まれておりません。

❸契約締結後、任意後見開始までの期間

財産管理行為を行わず、判断能力の確認のために定期的に訪問する場合 5,000円〜2万円/回
財産管理行為を行う場合 3万円〜5万円/月

❹任意後見開始

費用目安
3万円〜5万円/月
  • 裁判所が選任する任意後見監督人の費用価は含まれておりません。

労働問題

❶労働審判申立て

着手金
20万円〜40万円
  • 解雇について使用者側の場合は労働契約の終了が認められたとき、労働者側の場合は労働契約の継続が認められたとき。労働者の1年分の賃金(ボーナスも算入)を経済的利益とし、下表のとおり算出。
  • 未払い賃料について使用者側の場合は請求された額と支払額との差額、労働者側の場合は回収できた金額を経済的利益とし、下表のとおり算出。
経済的利益が300万円以下 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円
  • 金銭の回収ではなく復職する場合もありますし、労働審判ではなく仮処分や訴訟を提起する場合もあります。また、労働者側と使用者側で法律業務が異なるため、全ての弁護士費用を表記することができません。詳細につきましては、お問合せ下さい。

❷労働災害の損害賠償請求

着手金 請求する金額が300万円以下 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3,000万円以下 請求額の5%+9万円
  • 実態に応じ、減額することがあります。お気軽にお問合せ下さい。
報酬金 経済的利益が300万円以下 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円
  • 損害賠償の交渉をする、調停をするなどのケースもあり、すべての弁護士費用を表記することができません。詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

消費者被害

マルチ商法、モニター商法、キャッチセールス、インターネット取引、リホームに絡むトラブル、欠陥商品など、消費者問題は多様です。 また、その解決手段も内容証明郵便発送、交渉、仮処分、訴訟など多岐に渡ります。そのためすべての弁護士費用を表記することができません。 詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

刑事弁護

着手金 30万円〜
報酬金 30万円〜
  • 被疑者段階、被告人段階、少年事件の基本費用です。詳細はお問合せ下さい。

会社関係

商法・会社法に関する法律業務は多様です。臨時株主総会の招集請求、仮取締役の選任、取締役の解任、株主代表訴訟などその内容は多岐にわたりますし、また、調停、仮処分、訴訟をする場合もあり、すべての弁護士費用を示すことができません。詳細についてはお気軽にお問合せ下さい。

知的財産

知的財産権を侵害されたことを理由として、損害賠償の請求訴訟をする場合

着手金 請求する金額が300万円以下 請求額の8%
請求する金額が300万円を超え3,000万円以下 請求額の5%+9万円
報酬金 経済的利益が300万円以下 回収額の16%
300万円を超え3,000万円以下 回収額の10%+18万円
  • 知的財産権に関する法律業務は多様です。損害賠償ではなく差止めを請求する場合や、訴訟ではなく交渉や仮処分の申請をする場合もあります。また、知的財産権を侵害したと主張されている側の代理人になることもあり、すべての弁護士費用を示すことができません。詳細については、お問合せ下さい。

予防法務

❶法律相談

費用
内容問わず1万円/60分

❷法律セミナーの企画制作・講師

お気軽にお問合せ下さい。

顧問弁護士

  1. 当事務所での対面による法律相談
  2. 電話、ファックス、電子メールによる法律相談
  3. 貴社への出張相談(年3回程度)
  4. 契約書、合意書、その他文書のチェック
  5. 法律関係の調査
  6. 弁護士名による報告書、鑑定書の作成(年3件を越える作成は、別途費用がかかります。)
  7. 弁護士名による内容証明郵便の作成・発送(通信実費別)
  8. 貴社ご担当者様が、貴社内で、第三者と話合い・交渉をする場合の立会(年3回程度)
  9. 貴社従業員の法律相談
  10. 貴社従業員を対象とするセミナーの実施(貴社で行います)(年3回程度)
1〜5 6〜10
3万円/月 2万円/月

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